当福井県においては，急性期病棟と療養病棟を削減させる方向で地域医療構想を進めており，地域包括ケアシステムの構築も徐々に進んでいる。当院においては，地域医療連携部門が中心となり，入院早期から医療と介護の連携による退院支援を強化し，入院早期にカンファレンスを開催して，退院支援の方向性の検討，退院支援計画の協働立案を行うことで，適正な時期による退院を目指して取り組んできた。その結果，地域医療連携部門の役割が病院経営にどう影響したかを報告する。

心不全入院患者の在院日数短縮のため，当院循環器病棟での多職種協働による退院支援·退院調整体制の問題点について調査·検討した。その結果，高齢者が多く，退院調整開始時期の遅延が要因のひとつであった。多職種カンファレンス開催方法の変更などの取り組みを行った結果，平均在院日数は，3年間で4.5日短縮した。循環器病棟では，入院早期からの多職種協働による退院支援·退院調整体制の整備が重要である。

画像診断管理加算から画像診断管理加算 に変更することによる病院経営に与える影響と放射線科医師の労働時間の関係について検討した。加算1から2に変更し，CT·MRI·RIに加えて単純X 線写真の読影も積極的に行うことで年間28,401,400円収入は増加した。業務量の増加で放射線科医師の労働時間は延長し，時間外労働手当として914,000円支出も増加したが，年間27,487,400円の純利益が得られた。加算2の算定は病院経営に大きく資することが示されたが，労働環境の悪化を免れない。地域中核病院においては放射線科医師を 名以上雇用して加算2を算定することが望ましい。

現在2025年に向けた地域医療構想のなかで医療機能分化による病床再編が強く謳われている。そのなかで当院は地域における高度急性期基幹病院として存続しつづけ，地域医療を守ることが自らの役割であると自負している。この役割を果たすための喫緊の課題として，膨張した外来の縮小が挙げられる。軽症な患者を地域の連携医療機関に任せ，重症な紹介患者を受け入れる地域連携のさらなる強化が不可欠である。今回これらの課題解決が急務となった当院の耳鼻咽喉科·頭頸部外科外来において，完全紹介制を導入した。その成果を検証した。

平成28年熊本地震後，当院では熊本県の周産期医療を守るため一般病床をＭＦＩＣＵ病床への病床転換やＮＩＣＵ増床へ向けて整備した。そこで，当院のＭＦＩＣＵ病床患者の現状把握を行い，入院実績と比較し試算することで，当院で必要なＭＦＩＣＵの最低必要病床数は10床であると算出した。なお，産科診療の特性などを考慮すると，ハード的には12床程度のＭＦＩＣＵ病床を確保しておく方が望ましいと判断した。

267床の急性期病院である当院は55床の透析施設を併設し，平成27年度末の透析患者数は146人であった。平成25年1月に，当法人が隣接する町に開設した透析クリニックは，ベッド数40床，27年度末の透析患者数は81人であり，病院に比べて平均年齢は低く，透析期間は短かった。27年度におけるクリニックからの紹介患者数は78人で，66人が透析関連の症例であった。今後，年齢上昇や透析期間延長に伴って紹介患者数増加が予想され，病院の体制改革，他施設との連携強化が必要である。

病院経営につながる医療福祉相談室業務を検証するために，外部環境調査として，2次医療圏内の施設数と医療ソーシャルワーカー（Medical social worker以下MSW）が介入した，5年間の紹介元と転帰先の件数を比較した。また，過去5年間の相談室の年間業務計画と実績をBSCの戦略マップとスコアカードに再構築し分析した。結果，2次医療圏内で最も多い施設数と，MSWが退院調整した紹介元件数の多い施設が比例した。また数値目標と業務行動を示した年度計画では，医療福祉相談室依頼書の件数と，退院調整加算算定実績が増加したことがわかった。戦略マップは，MSWが今後，病院の機能を維持しながら，地域包括ケアシステム構築に役立つことを明らかにした。

北米型ER救急医療システム（北米型ER方式）をとる救急外来では，一次·二次·三次救急の多様で多彩な患者が多数来院することから，緊急度·重症度の判断と選別（トリアージ）が必要である。ER事務員が，多職種協働の一員として院内トリアージシステムの質向上への取り組みに積極的に参加することは，医療の質と患者安全向上に資することであり，すべての救急患者を安全かつ効率的な診療を行ううえで大きな役割をもつ。

当院における人工膝関節全置換術（Total Knee Arthroplasty：TKAという）施行患者の入院期間は約8日間である。これは当初の約12日間と比較して 日間の入院期間短縮である。この入院日数の妥当性を，質問紙調査，歩行能力評価，医療費から検討した。その結果，患者側視点の入院日数に対する不満はなく，医療側視点の術後経過に悪影響はなかった。医療費の削減にもつながり，8日間の入院日数に妥当性はあると考えられた。

地域包括ケアシステム構築に向けた医療制度改革により医療を取り巻く環境は激変した。当院においても，2014年度から事業計画を推進することとなり，同時に新たな使命と理念，2025ビジョンを策定し，病院激戦区での経営存続のため，経営改革に着手した。「医療の質·経営の質向上」を目的とした患者フロー構築プロジェクトからの関連プロジェクト同時推進と，そのシナジー効果や組織の質向上の成果，改革推進の事務職の役割について報告する。

国では，医療機関の機能分担と連携に基づき二次医療圏を基本とした地域完結型の医療提供体制を推進している。公立病院である当院は，二次医療圏における救急医療，がん治療，周産期医療等の高度専門医療が使命であるが，圏域内の医療資源の不足が，役割分担に基づく経営の効率化と収支に影響している。当院を機能性の観点からベンチマークし，医療資源の増強が困難で医療需要も先細りが予測されるなかで，医療過疎地域の1例として医療提供体制のあり方を提言する。

近年の医療費財源の切迫を背景とした度重なる医療費抑制政策の制度環境の中で，原価の把握と管理の重要性が医療界においても重要視されている。現在の原価計算は一定の配賦基準に基づいた按分計算を用いたものが一般的であるが，この方法では実際にかかった原価とは誤差が生じてしまい，これを経営指標とするのは危険と言える。原価計算を行うに当たっては配賦による原価計算ではなく，実際にかかった原価を求めることが重要である。

医療機関の機能分化とともに，従来の施設完結型から地域完結型医療へと変わりつつある現在の地域医療において，施設の垣根を越えた地域連携パスは必要不可欠なツールとなっている。当院では，2014年2月より大腿骨頚部骨折地域連携パスを導入したので，その効果につき若干の考察を加えて報告する。

退院時要約（サマリー）は，1入院ごとに作成される診療経過の要約であるが，その本来の役割は，医療者間の適切な情報共有のツールとして，医療の質と患者安全の向上に資することにある。完成した退院時要約へのアクセスログを可視化することで，救急現場で診療する医師が，情報収集に活用している実態が明らかとなり，その必要性を再認識することが可能であった。

平成23年3月11日に発生した東日本大震災は，甚大な被害をもたらした。当院は，以前から指摘されていた耐震構造の問題から入院患者を転院させ，また，被災直後からの2日間にわたる停電により使用電源が制限される中，各方面からの支援をいただきながら救急患者の受け入れと連携病院への後方転院搬送を行った。3年を経過した今，釜石医療圏において中心的な役割を果たしてきた当院が，この経験から得た教訓と課題に対しどのように取り組んできたかを検証し報告する。

事務職員の満足度調査の結果による回答内容を示しつつ，より満足度を上げ充実感を得る手段として，岩手県立病院全体の新しい経営計画と自己目標を結び付けていく方法や職場風土の醸成等について提案する。
考察に当たり，岩手県立病院における事務職員の人材育成プラン策定PCメンバー，いわてイーハトーヴ臨床研修病院群事務ＷＧ代表として経験したことから，病院事務職員の人材育成のあり方を考察する。

当院では，がんの地域連携クリティカルパス（以下，連携パス）の運用を2011年より開始した。3年間の適用件数は76例であるが，そのうち73例を肺がんの連携パスが占めた。運用実績の検証によりその認容性を認めた。また，肺がんの連携パスの適用患者および連携医を対象に行ったアンケート調査の結果より，一定の有用性を認めることができた。今回の研究により，これまで想定していなかったメリットや新たな課題も明らかとなった。

医療を取り巻く環境が激しく変化する中で，戦略的経営システムとしてバランスト·スコアカード（以下BSC）を導入している病院は多い。BSC は組織の向かう方向を明確にする。しかし，BSCを効果的に運用するには，活用する管理者の理解が不可欠である。
今回，看護部においてBSCの有用性を再認識し，因果連鎖を重視した運用の取り組みとその効果について報告する。

自分の生活を重視しながら働きたいという働く側の意識の変化に対応した雇用形態の導入や，育児·介護を行う労働者への支援策を講じた結果，人員の確保および出産を理由とする離職の減少については一定の成果を得た一方，働き方の多様化によって就労構造の変化が起こっている。今後も進む働き方の多様化のなかで，労働時間や業務に制約のある職員をどう活かしていくか，また，今後高齢化が進む中で懸念される介護離職への対応も課題である。

平成26年の診療報酬改定で一般病棟入院基本料の7対1及び10対1においても，入院期間が90日を超える患者の特定除外制度が廃止された。障害者病棟には，急性期病院からの人工呼吸器装着患者等のより医療度の高い患者を受け入れる役割が求められており，在宅復帰を推進する役割も求められている。三重県南勢地区の医療状況を踏まえ，当院が地域医療を健全に維持していくための取り組みについて報告する。

精神科医療は，医療という大きな括りの中では，その症状·性質等からどちらかと言えば裏（影）の部分の存在であったと思われる。しかし，今般，医療法の改正等により精神科医療と，その精神科医療とも大きな関わりがある在宅医療が，主要5疾病6事業に組み入れられることとなり，精神科医療は，他の4大疾患と並列とされた。当院は一般診療科と精神科を併せ持っているが，精神科単科時代の過去の負の遺産（累積赤字）をそのまま背負い続けていたことから，長い間赤字経営に苦しんできた。国のこの方針は，当院の今後にとって大きな方向転換の時期であり，またとないチャンスである。
当院が今後，生き残っていくために必要な展開方法について施策した。

近年，病院経営は厳しい状況にあるのは周知のことと思われる。2000年～2012年の医療機関の倒産件数は437件というデータが示す通り，多くの病院が倒産する時代である。理由は医師不足，看護師不足，患者の選択意識の高まり（大病院への集中），2006年度の診療報酬の改定（引き下げ）など，病院の置かれる経営環境は悪化している。
当院は267床という，厚労省がもっとも不必要と考えていると思われる病床数群に位置しているため，生き残りをかけ大病院以上の経営努力を行う必要がある。病院経営で重要な因子として一番に挙げられるのが「人材」である。今回は「勝ち組」として生き残るために，経営に即した人材を育成する人事考課制度について検討を行った。

財務情報などにより自病院の経営状態を的確に把握することは病院経営の第一歩である。本稿では数値の羅列になりがちな財務情報を散布図に表し，自病院の時系列的変化と外部データを用いた他病院比較に工夫を凝らした。減価償却費のように資金の流出を伴わない費用は直感的に理解しにくいが，損益計算書に加えてキャッシュ·フロー計算書も利用することで，医業活動に必要な資金の動きが把握できることを示唆した。

近年，様々な医療機関にて多様化する情報に対し，病院経営，医療の質，安全，効率化の一助となることを目的に，電化カルテを代表とする情報システムが導入されている。 しかしいざ導入すると，かならずしも医療機関側の思惑にそわず，医療者の使い勝手の悪いシステムが提供されるという実態がある。
当院も2006年から病院情報システムを導入した。一部のシステムでは前述するような事態に遭遇したが，既存の病院情報システムの限界を理解し，改善と有効活用により，現在までに十分な機能を果たしてきたと思われる。今回一連の病院情報システムの活用の中で，とりわけ患者安全における情報共有を中心にした取り組みについてを報告する。

病院には医療機器や診療材料など，その業務を行うにあたり必要となる物品が多数存在する。しかしすべての物品が各現場に備わっている状況を構築できていない。医療機器においては臨床工学技士による中央管理によって，効率的で安全な運用が行われつつある。しかしながら，診療材料に関しては依然として医師や看護師が探し回っている状況が散見され，その時間は患者にとって不利益以外の何物でもない。今回，医療機器と同様に診療材料の中央管理も行うことでコストの削減と，医師や看護師の精神的負担の軽減とともに質の高い安全な医療の実践にも寄与することができた。