病院経営管理士会

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会誌(JHAC)

JHAC 26号

目次

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病院経営管理士通信教育 優秀卒業論文

益田市人口推計に基づく外来患者推移と供給医療体制の変化

益田赤十字病院 事務部企画課 経営管理係長
秋吉 政幸

全国で少子高齢化が促進し地域包括ケアシステムの構築が急がれる中,全国 位の高齢化率である島根県にあり,なかでも人口減少の進んだ益田市において,今後市内の患者数はどのように変化していくのか。また,高齢化は患者だけではなく医師にも影響するため,診療所の医師数がどのように変化していくのかをシミュレー ションする。それらより今後医療需要(外来,在宅機能)を満たすためにどのような取り組みが必要か考察する。

当院における地域連携推進の取組について

横浜市立大学附属病院 医学・病院統括部 地域連携課長
深澤 博

当院では,地域医療連携の推進に向けて様々な取り組みを行っている。主には逆紹介推進に向けて地域医療機関の診療内容調査を行い,それらを診療科にフィードバックしたことや,逆紹介先の検索を地域連携課がサポートできるような取り組みを行ったこと,患者に向けて,登録医療機関の案内をデジタルサイネージやホームペー ジを用いて充実させたことを報告する。

地域で支えるがん患者ケアを目指した薬・薬連携の構築

社会医療法人財団慈泉会 相澤病院 薬剤センター センター長
鬼窪 利英

厚生労働省が示した,患者のための薬局ビジョンでは,医療機関との連携を密に行い,地域包括ケアシステムの一翼を担うことや,高度薬学管理機能を有した薬局が必要となることが謳われている。地域包括ケアシステム構築のためには,単医療機関との連携では不十分であり,地域の複数医療機関と,地域薬剤師会の連携が重要となる。ビジョンに対応していけるように,長野県中信地区の医療機関薬剤師と,松本薬剤師会で協働し,薬・薬連携の構築を行った。

『野球型』から『フットボール型』組織への改革と効果

一般財団法人京都地域医療学際研究所がくさい病院 事務部 部長
吉田 潤

私がこれまで,理想的なチームや組織のあり方としてきたのは,いわゆる「野球型」の組織であった。いわば,監督とも呼ぶべき上司が戦略を立て,ほぼすべてを判断・決定して指示を出し,選手にあたる部下が躊躇なくその指示に対し忠実に動くことを求めるというシステムである。それが「指示を仰ぎ,そのとおりにやる」日本人の資質にはもっとも合い,かついちばん効率がよいと考えて実行していたし,事実,特に病院の繁忙期や過渡期には大いに機能した。未成熟の状態にある個人や組織を,一定期間内にあるレベルまで引き上げるには,最短で最適な方法であろう。私が年前,当院へ入職した時,当院の事務部門は,まさにこの「野球型」組織であった。私自身,学生時代は野球部に所属し,また社会に出てからも「野球型」組織の中で育ってきた。入職後も,従来の体制をそのまま引き継ぎ日常業務を行っていたが,日常業務に組織体制の違和感を抱き,また自身の役割に,キャパシティーを超える責任が増加したことがきっかけとなり,組織構造を改めて考え直すきっかけとなった。現代の社会構造は,「フットボール型」に移行している。特に医療業界においては,何事にも不確実な要素が多く,プランどおりに物事が進んでいくことはほとんどない。野球のように攻撃と守備が順番に繰り返されるものではなく,攻守交替に似た現象は予想を飛び越えてたびたび起こる。たった今まで攻める戦略をしいていたのに,急に守りに入らなければならない状況になるケースはめずらしくない。スピード化・情報化が飛躍的に進み,人々の価値観も多様化したのに伴い,ビジネスの現場においても,あらゆる局面にスピーディかつ柔軟に対応する力が組織に求められるようになってきている。上からの命令を正確に行えればいいというのではなく,組織を構成する個人個人が状況を把握し,自分で考え,正しく行動できるようにならなければ,これからは生き残ってはいけない。
その中で私は,数年前に受講した,ラグビーというスポーツに組織論を重ねた経営セミナーを思い出した。講師は,ラグビー元日本代表・平尾誠二氏である。彼が唱えた『フットボール型組織』への改革は,当院の組織改革に有効であるのか,事務部門で作成されたバランスト・スコアカード(Balanced Scorecard 以下BSC)の内容や職員の意識変化などを考察し,結論を導きたい。

専門職が業務改善を行うことにより病院経営に与える効果の検討
~診療放射線技師の目線で病院経営を考察する~

社会医療法人若弘会 本部 人事課
花木 貴志

当院は230床の急性期病院であり年間約4,500件の救急受入れを行うと同時に,地域医療支援病院として地域の住民の方々や登録医の先生方にいかなる時も対応する「即時対応」が求められ「頼りになる病院」を目指して地域社会の健康に安心と安らぎを与えることを使命としている。今回,医療技術部門の放射線課ですべての検査依頼に対して「断らない・待たせない」を目標とし業務改善・教育システム構築を行った。結果,人員定着による質の向上,検査件数の増加等に繋がり,専門職の業務改善は病院経営に大きな効果があるという結果となった。

大学病院分院の赤字経営脱却に向けた取り組み

兵庫医科大学病院 病院事務部 管理課 課長補佐
永井 大樹

平成年10月に国立篠山病院から経営移譲を受け,学校法人兵庫医科大学病院の分院として開設された兵庫医科大学ささやま医療センターは,長年にわたり業績が低迷しており,ビジョンに掲げる「地域に貢献し,地域から信頼され,そして働きがいのある病院」を達成し事業を継続していくためには,経営基盤の安定化が最重要課題であった。この赤字経営からの脱却に向けた経営改善の取り組みについて,その方法及び成果と今後の更なる発展のための方向性について報告する。

病院における高効率照明導入による多角的コスト削減に関する研究

医療法人三和会国吉病院 管理部
津田 康弘

病院の照明器具を全て高効率照明に交換することで得られるコスト削減効果について多角的に検討したので報告する。本研究で検討するコストとは,施設の電灯回路における消費電力,光熱費,消耗品費,消耗品保管費である。各照明器具の消費電力はカタログに記載されているが,点灯時間も含めた消費電力の実測を施設全体で実測した研究例はない。そこで本研究では,施設全体での削減コストの予測値と実測値を比較することを試みた。照明器具のカタログ掲載値から立てた予測値と実際に削減された消費電力には有意な差があった。光熱費,消耗品仕入費,消耗品保管費は有意に減少した。

JHAC 25号

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病院経営管理士通信教育 優秀卒業論文

当院における集中ケア病棟の病床機能再編への取り組み

社会医療法人財団慈泉会 相澤病院 クリニカルパス管理室 室長
前山 健人

病院中心の医療から地域全体で医療・介護を提供する体制構築が推進される今、病院は、病院にしかできない機能を特化する必要がある。

集中ケア病棟の病床運用の現状を把握し、適正な病床運用を検討すると同時にスタッフの労働環境に与える影響や病院収益など多角的に検討したので考察する

「病院の働き方改革」への必要な対策の検討

社会医療法人厚生会木沢記念病院 人事部長
廣瀬 聡

病院の働き方改革を実現させるためには、医療保険制度、診療報酬体制、医師需要体制、専門医制度など外部の制度改革と病院が主導して行う必要のある自院の医療提供体制や労務管理などの内部改革の両方が求められている。

国が求める働き方改革とのイメージのギャップを解消するため、病院として、どのような取り組みが必要なのか整理したい。

切れ目のない医療の提供を支援する院内組織"入退院支援システム
『Patient Flow Management(PFM)』"の導入・構築に向けた取り組み

藤枝市立総合病院 医療情報室 診療情報分析係係長
塩澤 裕司

外来から入院そして在宅等へ・つなぐ・という切れ目のない医療の提供を支援し、地域完結型医療を目指すことであった。

PFM の導入・構築までの経緯と課題の報告、そして今後の展望について考察する。

担うべき訪問看護の機能と規模に関する考察

公立豊岡病院組合 統轄管理事務所総務部出納室
岸本 大佑

2018年度から新たに「訪問看護ステーションひだか」を立ち上げることになった。日高医療センターが但馬医療圏で新規に訪問看護事業に進出する際に検討した担うべき機能と規模について、一考察として報告する。

医療法人の内部統制に関する法的規律から見る内部統制システムの必要性

社会医療法人仁厚会 倉吉病院 総務課
清水 康之

内部統制システムは医療法人において必要なものであり、地域の医療を支える社会的存在としてその整備に積極的に取り組んでいくべきものであると考える

JHAC 24号

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病院経営管理士通信教育 優秀卒業論文

入院前面談(外来から始まる入退院支援)の課題と展望

横浜市立市民病院(横浜市医療局病院経営本部)新病院推進課長
神内 浩

患者・家族が安全に入院中の治療を受け,退院後に安心して住み馴れた地域に帰る事を目的に,当院では平成26年度からPFM(Patient Flow Management)の体制を整備してきた。平成30年度診療報酬改定では,入院前からの患者支援に対する加算が新設され,これまでの取組に対する一定の評価がなされた事を受け,当院での入院前面談の課題と今後の展望について考察する。

エネルギー供給システム,コージェネレーションシステムの効果検証

社会医療法人大雄会 法人本部 総務課 施設管理グループ
杉本 政夫

当院におけるエネルギー供給システムのひとつであるコージェネレーションシステム(コージェネと略す)の省エネルギー効果について発電電力,排熱利用といった電気エネルギー,熱エネルギーの有効利用により,環境問題の面から一次エネルギー原油換算削減量(省エネ量と略す)について,エネルギーコストの面から病院経営に与える影響について,実測したデータをもとに,コージェネを導入していない「従来方式」と「コージェネ方式」を比較してその効果を検証した。

病院新築移転と祝日開院による労働生産性への影響に関する考察

大阪府済生会野江病院 副事務部長
田上 肇

これからの病院は労働人口減少の限られた医療資源の中,人員確保と同時に効率的な医療も求められていく。労働集約型の病院がこの環境の中で,多様化する患者ニーズに応え得る医療を提供して持続的な経営を行うには,労働生産性が重要な指標となる。単に数値の改善を追求するのではなく,インプットとアウトプットとのバランスが大切であり,そこには人が継続して働くことができる環境整備がなければならない。労働生産性は「あるべき姿」に向かうための指標として重要なポイントを見出すことができる。

奥出雲町の地域包括ケアシステムはこうつくる
―「地域医療連携推進法人」は利用可能か―

町立奥出雲病院 病院長
鈴木 賢二

わが国の医療・介護の環境変化に対応するために地域包括ケアシステムの構築が急がれている。国は医療・介護制度の持続可能性確保と成長の観点から地域医療連携推進法人制度を創設した。医療情勢や奥出雲町の医療介護の現状,地域包括ケアシステムの内容,地域医療連携法人制度の仕組みを精査し分析した結果,奥出雲町での地域包括ケアシステムの推進にこの制度を使うことはガバナンスを機能させながら連携を推進するという観点から有効なツールであると結論した。その際,法人の理念・目的を明瞭にした上で医療の立場から行政に 制度づくりを強く働きかけなければならない。

総合病院における高額医療機器導入の貢献利益を簡便に試算する方法の
検討
〜人件費の扱いについて〜

社会医療法人近森会近森病院 管理部 診療支援部施設用度課
宮下 公将

高額備品を購入する際には管理会計にて貢献利益および損益分岐点を試算することが望ましい。しかしながら,総合病院では多くの職員が1日の中でもさまざまな場所で勤務していることから,人件費を固定費として該当部門に配賦することは非常に煩雑な作業である。そこで今回,人件費を簡便に試算する算出式を検討し,当院の実例にあてはめて,投資判断として使用するのに有用な数値が算出できるかどうかを検証した。

JHAC 23号

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病院経営管理士通信教育 優秀卒業論文

地域包括ケアシステムにおける地域医療連携部門の再構築が病院経営に与える影響の一考察

福井赤十字病院 地域医療連携課長
青柳 芳重

当福井県においては,急性期病棟と療養病棟を削減させる方向で地域医療構想を進めており,地域包括ケアシステムの構築も徐々に進んでいる。当院においては,地域医療連携部門が中心となり,入院早期から医療と介護の連携による退院支援を強化し,入院早期にカンファレンスを開催して,退院支援の方向性の検討,退院支援計画の協働立案を行うことで,適正な時期による退院を目指して取り組んできた。その結果,地域医療連携部門の役割が病院経営にどう影響したかを報告する。

心不全入院患者の在院日数短縮対策に関する検討
∼多職種協働による退院支援·退院調整体制の整備∼

社会医療法人財団慈泉会相澤病院 看護部副部長
伊藤 紀子

心不全入院患者の在院日数短縮のため,当院循環器病棟での多職種協働による退院支援·退院調整体制の問題点について調査·検討した。その結果,高齢者が多く,退院調整開始時期の遅延が要因のひとつであった。多職種カンファレンス開催方法の変更などの取り組みを行った結果,平均在院日数は,3年間で4.5日短縮した。循環器病棟では,入院早期からの多職種協働による退院支援·退院調整体制の整備が重要である。

画像診断管理加算算定が病院経営に与える影響と
放射線科医師の労働時間の検討

長野県厚生農業協同組合連合会小諸厚生総合病院 診療医師部放射線科部長
丸山 雄一郎

画像診断管理加算から画像診断管理加算 に変更することによる病院経営に与える影響と放射線科医師の労働時間の関係について検討した。加算1から2に変更し,CT·MRI·RIに加えて単純X 線写真の読影も積極的に行うことで年間28,401,400円収入は増加した。業務量の増加で放射線科医師の労働時間は延長し,時間外労働手当として914,000円支出も増加したが,年間27,487,400円の純利益が得られた。加算2の算定は病院経営に大きく資することが示されたが,労働環境の悪化を免れない。地域中核病院においては放射線科医師を 名以上雇用して加算2を算定することが望ましい。

耳鼻咽喉科·頭頸部外科外来における完全紹介制導入の成果の検証

公益財団法人大原記念倉敷中央医療機構倉敷中央病院
医療支援·経営管理部門医事診療サービス部外来医事課
飯尾 正人

現在2025年に向けた地域医療構想のなかで医療機能分化による病床再編が強く謳われている。そのなかで当院は地域における高度急性期基幹病院として存続しつづけ,地域医療を守ることが自らの役割であると自負している。この役割を果たすための喫緊の課題として,膨張した外来の縮小が挙げられる。軽症な患者を地域の連携医療機関に任せ,重症な紹介患者を受け入れる地域連携のさらなる強化が不可欠である。今回これらの課題解決が急務となった当院の耳鼻咽喉科·頭頸部外科外来において,完全紹介制を導入した。その成果を検証した。

当院の周産期医療体制に関する考察
―当院における母体·胎児集中治療室の必要病床数―

医療法人社団愛育会福田病院 診療情報管理室室長
村田 泰章

平成28年熊本地震後,当院では熊本県の周産期医療を守るため一般病床をMFICU病床への病床転換やNICU増床へ向けて整備した。そこで,当院のMFICU病床患者の現状把握を行い,入院実績と比較し試算することで,当院で必要なMFICUの最低必要病床数は10床であると算出した。なお,産科診療の特性などを考慮すると,ハード的には12床程度のMFICU病床を確保しておく方が望ましいと判断した。

JHAC 22号

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病院経営管理士通信教育 優秀卒業論文

透析クリニック開設に伴う病院経営に関する検討

社会医療法人社団三思会東名厚木病院 医務部長 血管外科
小島 淳夫

267床の急性期病院である当院は55床の透析施設を併設し,平成27年度末の透析患者数は146人であった。平成25年1月に,当法人が隣接する町に開設した透析クリニックは,ベッド数40床,27年度末の透析患者数は81人であり,病院に比べて平均年齢は低く,透析期間は短かった。27年度におけるクリニックからの紹介患者数は78人で,66人が透析関連の症例であった。今後,年齢上昇や透析期間延長に伴って紹介患者数増加が予想され,病院の体制改革,他施設との連携強化が必要である。

病院経営につながる医療福祉相談室業務のありかたについての一考察
~BSC(Balanced Score Card)を用いた業務分析~

社会医療法人社団三思会東名厚木病院 医療福祉相談室 課長
福田 美香

病院経営につながる医療福祉相談室業務を検証するために,外部環境調査として,2次医療圏内の施設数と医療ソーシャルワーカー(Medical social worker以下MSW)が介入した,5年間の紹介元と転帰先の件数を比較した。また,過去5年間の相談室の年間業務計画と実績をBSCの戦略マップとスコアカードに再構築し分析した。結果,2次医療圏内で最も多い施設数と,MSWが退院調整した紹介元件数の多い施設が比例した。また数値目標と業務行動を示した年度計画では,医療福祉相談室依頼書の件数と,退院調整加算算定実績が増加したことがわかった。戦略マップは,MSWが今後,病院の機能を維持しながら,地域包括ケアシステム構築に役立つことを明らかにした。

救命救急センター事務課における患者トリアージシステムの質向上と
患者安全の検討

社会医療法人財団慈泉会相澤病院 救命救急センターER事務課 課長
草間 昭俊

北米型ER救急医療システム(北米型ER方式)をとる救急外来では,一次·二次·三次救急の多様で多彩な患者が多数来院することから,緊急度·重症度の判断と選別(トリアージ)が必要である。ER事務員が,多職種協働の一員として院内トリアージシステムの質向上への取り組みに積極的に参加することは,医療の質と患者安全向上に資することであり,すべての救急患者を安全かつ効率的な診療を行ううえで大きな役割をもつ。

人工膝関節全置換術後の入院日数8日間の妥当性に関する検討

こぼり整形外科クリニック 事務長
天野 愛

当院における人工膝関節全置換術(Total Knee Arthroplasty:TKAという)施行患者の入院期間は約8日間である。これは当初の約12日間と比較して 日間の入院期間短縮である。この入院日数の妥当性を,質問紙調査,歩行能力評価,医療費から検討した。その結果,患者側視点の入院日数に対する不満はなく,医療側視点の術後経過に悪影響はなかった。医療費の削減にもつながり,8日間の入院日数に妥当性はあると考えられた。

経営改革プロジェクト推進による組織の質向上と事務職の役割

製鉄記念八幡病院 経営管理部 経営企画課 係長
秋吉 裕美

地域包括ケアシステム構築に向けた医療制度改革により医療を取り巻く環境は激変した。当院においても,2014年度から事業計画を推進することとなり,同時に新たな使命と理念,2025ビジョンを策定し,病院激戦区での経営存続のため,経営改革に着手した。「医療の質·経営の質向上」を目的とした患者フロー構築プロジェクトからの関連プロジェクト同時推進と,そのシナジー効果や組織の質向上の成果,改革推進の事務職の役割について報告する。